ロイヤリティ マーケティングが提供する「Ponta Ads LINE分析機能」に トレジャーデータとLINE ヤフーが共同で開発したデータクリーンルームが採用

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下トレジャーデータ）が、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤 剛、以下LINEヤフー）と共同で開発した「LINE データクリーンルーム for Client(以下、LDCR)」が、11月11日より、株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下ロイヤリティ マーケティング）より提供開始される「Ponta Ads LINE分析機能」に採用されました。

ロイヤリティ マーケティングでは、2018年より、オフラインを中心とした購買・行動データ等と広告をはじめとしたオンラインのデータをシームレスに統合し、外部プラットフォームとのデータ連携のハブとして「Treasure Data CDP」を活用しています。この度、ロイヤリティ マーケティングが提供を開始する「Ponta Ads LINE分析機能」は、さらに「LDCR」を活用することでサービスを進化させ、「Ponta」のデータで各企業のLINE公式アカウント及びLINE広告のユーザーを分析することが可能になりました。この新機能により、より精緻なマーケティング戦略の立案が期待できます。

具体的には、「Ponta」のデータを活用したメッセージ配信・広告配信でのターゲティングに加え、Pontaデータを用いて「LINE」のプラットフォーム上のユーザー傾向の詳細分析など、行動履歴を用いたマーケティングを実施できるようになります。本サービスは、「LINE」のデータと「Ponta」のデータを広告主企業専用のデータクリーンルームで連携し、セキュアな環境で個人を特定せずに分析を可能とするサービスです。ロイヤリティ マーケティングが保有するデモグラフィックデータ・購買データ・アンケートデータなどを用いて、ユーザー分析によるプランニング、配信、配信効果分析まで、「LINE」のプラットフォーム上での効果的なプロモーションのPDCAが実現します。

トレジャーデータとLINEヤフーが共同で開発した「LDCR」は、各種広告媒体が保有する豊富なデータと、広告主が保有するデータをプライバシーに配慮された環境の中でかけ合わせた分析が可能であることに加え、分析結果から有効なセグメントを抽出し、広告配信やLINE公式アカウントでのメッセージ配信にも活用が可能です。「Treasure Data CDP」間でのセキュアな接続が可能である点が評価され採用に至りました。

Cookieレス時代が到来し、iOSなどのモバイル環境の制限から、ユーザーの特定が困難になっていることに加え、個人情報保護法の改正やプライバシー重視の観点から、顧客の同意取得が必須になっています。こうした中で、今回の「Ponta」と「LINE」のデータ連携により、1億人を超える会員基盤を持つ「Ponta」の購買データと、日本最大のコミュニケーションプラットフォームである「LINE」のユーザー行動データの組み合わせにおいて、個人が特定されない形で、様々なデジタルマーケティングの施策を講じることができるようになります。トレジャーデータでは、本連携により、今後もロイヤリティ マーケティングとの協業を強化し、多くの企業の顧客データ活用を加速させ、利用企業の事業成長を支援します。

＜Ponta Ads LINE分析機能 概要＞