トレジャーデータ株式会社、プライバシーとセキュリティ管理の新機能を発表

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 喬、以下、トレジャーデータ）は、2021年11月18日より、カスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」上のデータへのアクセス権限を管理する機能である「Treasure Data Trusted Foundation（トレジャーデータ ・トラステッド・ファンデーション）」の提供を開始しました。ユーザー企業は、本機能により、業界トップレベルのコンプライアンス対応およびセキュリティ管理を行うことができるだけでなく、顧客データを適切かつ迅速に活用し、プライバシーを保護した上で一人ひとりにパーソナライズされた顧客体験を提供することができます。

顧客接点が多様化し、そしてそこから膨大な顧客データが生み出される昨今、顧客が企業に対して望むのは、一人ひとりにパーソナライズされた心地よいコミュニケーションと適切なプライバシーの取り扱いの両立です。企業と顧客の双方にとってメリットのあるデータ活用のためには、企業はプライバシーとセキュリティ管理を事業成長に必要不可欠なものとして捉える必要があります。多くの先進的な企業では、個人データ利用の同意やプライバシーを守る上で必要な設定管理を、1つのプラットフォームに集中させています。これにより様々なチャネルから生み出される膨大なデータを適切に管理し、組織全体におけるデータ利用の透明性の確保と、顧客理解、そして顧客体験の最適化を実現しています。

このような背景から、トレジャーデータは、世界中の大手企業が求めるデータ活用に関する厳しい要件に対応した、「Treasure Data Trusted Foundation」を開発しました。本機能により、「Treasure Data CDP」上で、一元的にデータガバナンス、セキュリティ、プライバシーに対応することが可能となります。そして、企業は、同意管理やデータの収集、保管、利用同意の期限切れ、修正、消去といった様々な要件に対し、グローバルでのプライバシー規制を遵守しながら、顧客の意向に沿った対応を実現することができます。

企業への信頼は、パーソナライズされた顧客体験と、適切な顧客データの管理の上に成り立っています。「Treasure Data Trusted Foundation」は、プライバシー規制が複雑化する状況においても、顧客一人ひとりのプライバシーに配慮するとともに、マーケティング活動で高度な顧客セグメンテーション、パーソナライゼーション、施策の実行を可能にし、顧客からの信頼性向上と、キャンペーン効果の最大化どちらにも貢献します。

「Treasure Data Trusted Foundation」の主な特長は、別記の通りです。

記

Treasure Data Trusted Foundationの概要

・ 安全な顧客データ管理と対応
個人データや取り扱いに注意が必要なデータにタグを付ける機能や、ワークフロー、データセット、データセット上の一部のセンシティブなデータへのアクセス制限を設定することで、顧客データを安全に管理することが可能になります。さらに、削除請求や開示請求といった顧客個人からの請求（データ主体リクエスト）にもとづき、必要な対応を実行します。

・ 権限の設定と階層化
フォルダごとの権限設定と、ブランド、地域、代理店などのチーム体制に合わせて権限の階層を設けることができます。それぞれのチームは必要なデータのみにアクセスでき、個人単位でプライバシー権限を管理することが可能になります。

（異なる権限が設定された階層化フォルダの画面イメージ）

・ 施策実行前の同意確認と監視
顧客のデータ利用に対する同意を確認した上で、施策を実行するという運用が可能となります。ダッシュボードによる同意状況のモニタリングにより、プライバシーとセキュリティをプロアクティブに監視します。

詳細は、こちらのページをご覧ください。