トレジャーデータ株式会社、法人営業を高度化するための新プロダクト「Treasure Data CDP for Sales」を提供開始

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三浦 喬、以下、トレジャーデータ）は、2021年9月14日より、法人営業高度化のためのデータプラットフォーム「Treasure Data CDP for Sales（以下CDP for Sales）」の提供を開始します。このプラットフォームは、BtoB取引を行う企業や組織において、様々なチャネル・部門に分散している企業・担当者データの統合や、営業・マーケティング・サポート活動の全体最適化を支援します。

「CDP for Sales」は、IT業界から製造業まで業界・業種を問わない、法人営業・マーケティング部門向けのソリューションです。従来、法人営業活動は営業担当者が顧客担当者と対面でコミュニケーションを取ることが多く、近年これらの活動をデジタルで管理するための営業管理ツール（SFA）や顧客管理ツール（CRM）の導入が進んでいます。また、マーケティング部門では、見込み客の育成を目的に、マーケティングオートメーション（MA）ツールを採用する企業も増えています。そして、最近のコロナ禍では対面営業が制限され、営業活動におけるデジタル化・データ活用の潮流は、より一層加速しています。

これまで営業・マーケティング・サポート部門はそれぞれが異なった方法で顧客との接点を持ち、部門ごとにデータを管理・活用するのが一般的でした。そして現在、部門横断の統合顧客基盤を設け、一元管理されたデータを分析・活用することで、顧客企業や担当者への対応を営業・マーケティング・サポート部門全体で最適化することが技術的に可能となり、このような体制や仕組みを構築していく企業が増えています。これは、近年注目されているABM（アカウントベースドマーケティング）の概念でもあります。

そこで、トレジャーデータは、これまで主にBtoCマーケティング領域で活用されてきたカスタマーデータプラットフォーム（CDP）を、BtoB営業・マーケティング領域向けに機能を強化し、営業高度化のためのプラットフォーム「CDP for Sales」を開発しました。企業はこのプラットフォームを活用することで、顧客企業の状態やそこに所属する個人の行動を可視化・分析でき、最適かつ効率的な対応を実現することが可能になります。「CDP for Sales」には、Webサイト上での全ての行動データ、既に導入済みのMA、SFA、CRMツールのデータ、IoT機器のデータなど、様々な種類のデータを収集・統合することができます。さらに、顧客の反応に応じて、適切なチャネルで最適なアプローチすることが可能です。例えば、Webサイトを訪れた顧客に対して、機械学習を使って製品の受注確度や離反確度を予測したり、次の最適なアクションやレコメンドを提示したりすることで、営業担当者がその情報をもとに顧客対応を行うといった、オンラインとオフラインを融合させた高度な営業活動が可能になります。

「CDP for Sales」は、ソフトバンク株式会社、株式会社 USEN ICT Solutionsに先行導入されています。ソフトバンク株式会社では、のべ総視聴者数が11万9000人となったオンラインイベントSoftBank World 2020のデータを活用して、約3000人が属する法人向け営業部門がデータドリブンで顧客にアプローチを行いました。株式会社 USEN ICT Solutionsでは、営業活動全体の可視化、業界別シナリオメールの配信、既存見込み客の活性化施策を行い、その結果、営業粗利が55%増加、特定商材の見込み客からの受注率が約28%増加、特定商材の受注までの営業稼働期間が1/3に減少する等の成果を出しています。

トレジャーデータは、法人営業・マーケティング部門を持つ企業を中心に、3年で100社への「CDP for Sales」の導入を目指します。

また、2021年10月12日（火）、13日（水）の2日間、トレジャーデータは、Beyond Marketing〜マーケティングを超えて、広がり、つながる顧客体験のストーリー〜をテーマにしたオンラインイベント「PLAZMA20」を開催します。法人営業・マーケティングの高度化に取り組む企業との対談、「CDP for Sales」等の新プロダクトの詳細説明を配信します。

「CDP for Sales」の概要は別記の通りです。