トレジャーデータ株式会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティと日本都市ファンド投資法人が運用する不動産データプラットフォームの構築をサポート

トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下、トレジャーデータ）は、株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岸 直彦、以下、博報堂プロダクツ）と共同で、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 勝治、以下MCUBS）と日本都市ファンド投資法人（所在地：東京都千代田区、執行役員：難波 修一、以下JMF）が運用する不動産データプラットフォームの構築を支援しました。

近年、企業におけるDXの必要性が叫ばれる中、MCUBSとJMFは従来より、売上データや来場者データ、または施設内での回遊データなどのトラックレコードの蓄積を進めていましたが、これらのデータの利活用を新たな価値創造のチャンスと捉え、不動産データプラットフォームの運用開始を決定しました。具体的には、これまで個別に収集され計測・管理されていた様々なデータをCDP（カスタマーデータプラットフォーム）で統合・一元管理し、可視化・分析することで顧客理解を深め、One-to-Oneマーケティングによる顧客体験の向上や施設運営の最適化などに活かします。

トレジャーデータは、これまでに400社以上に顧客データ基盤「Treasure Data CDP」を提供しています。この不動産データプラットフォームの構築や運用にあたり、MCUBSとJMFより、CDP分野のリーディングカンパニーとして高い技術力が評価され、パ―トナーに選定されました。また、博報堂プロダクツは、数々の企業に対して、マーケットニーズの先を見据え、事業課題をクリエイティブに解決する提案力を有しており、MCUBSは、商業施設運営のノウハウと、資産規模1兆1,831億円（2021年3月1日時点）を運用する多様な運用力を有しています。この三者が連携することで、次世代の商業施設を創造していきます。

不動産データプラットフォーム運用の初期フェーズにおいて、MCUBSでは、顧客と施設のコミュニケーション最適化に取り組みます。オフライン、オンラインにまたがる、アプリ会員データ、顧客回遊データや施設EC購買データ等の情報をCDPに集約・分析し、顧客一人ひとりの購買傾向に合わせて的確なタイミングに適切なメッセージを送ることによって、顧客の買物体験の向上を目指します。

また、この取り組みを通して、顧客・テナント企業・施設運用者の三者それぞれにとって有益であること、即ち“三方よし”を理念に掲げ、本データプラットフォームが新たな不動産運用におけるインフラとなることを目指します。