2014年の事業戦略を発表

　クラウド型のデータマネージメントサービス（DMS）を提供している米国トレジャーデータ社（本社：米国カリフォルニア州、CEO：芳川裕誠）、およびトレジャーデータ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：黒崎守峰、芳川裕誠）は、この度、これまでの事業の概況と共に、2014年における事業戦略について発表しました。

　米国トレジャーデータ社は、2012年12月に日本法人を設立、昨年5月から日本市場での事業展開を本格的に開始し、国内の企業を対象に、クラウド型のデータマネージメントサービス（DMS）「トレジャーデータサービス」の提供を積極的に展開してきました。その結果、日本国内においては、本格的な事業開始から約1年間で、グリー株式会社、株式会社良品計画、GMOペパボ株式会社等、主にデジタルマーケティング・広告業界やオンラインゲーム業界の企業で導入が進み、顧客数は約2倍に拡大しました。また、日本を除くグローバル市場においても、過去1年間で顧客数は倍増しました。これらの実績を受け、現在トレジャーデータが日々管理しているデータ数は、約6兆件に達しています。

　このように、これまでの事業展開の結果、主にウェブやモバイルアプリの閲覧、およびクリック等、ログデータの収集・保管・分析を必要とする企業に多く導入されてきました。今後は、すでに提供を開始しているオンラインゲーム業界向けのソリューションのように、特定の業界の先行事例をベストプラクティスとして、提供していく計画です。

　また、ログデータの他、既存のデータベースや基幹システム、ライブラリ等、より多様なデータの収集に対応させていきます。さらに、会社設立時から目標の一つと掲げてきた製造業企業への導入を進めるため、2014年は様々な“モノ”から発するセンサーデータの収集・保管・分析の分野（IoT）への事業展開を強化していく計画です。具体的には、自動車のテレマティクスデータや、ウェアラブル機器から取得するセンサーデータを、各種のモバイル端末やタブレットを通じて収集したり、稼働中の様々な機器から発するマシンデータの収集を通じて、各業界における新しいサービスの実現に貢献していきます。

　米国トレジャーデータ社およびトレジャーデータ株式会社は、今後、これらの新しい戦略の下で事業を展開し、2015年中に、IoT分野の事業を全体の50％にすることを目指しています。

（参考）
＜トレジャーデータとは・・・＞
2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、大量のデータを収集・保管・分析するクラウド型データマネージメントサービス（DMS）「トレジャーデータサービス」を提供しています。同社のサービスは、大容量の購買取引データ、Web閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログデータ、センサーデータやマシンデータ等、様々な非構造化データに対応しています。顧客は、フォーチュン誌が選ぶ世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の企業も多数含まれています。2012年11月には東京にトレジャーデータ株式会社を設立し、日本国内の事業開発支援および技術開発の拠点としています。