トレジャーデータは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難します

【本投稿は、2022年3月21日に米国で公開されたブログ投稿の抄訳版です】

トレジャーデータは、ウクライナの人々との連帯を表明します。ロシアによる軍事侵攻がもたらした困難と失われた人命に、深く心を痛めています。私たちはウクライナの人々と共にあり、​​ウクライナの主権とこの地域の平和が一刻も早く回復されることを心から願っています。

トレジャーデータはロシアにおいては事業を行っていませんが、今後も当面の間、ビジネスを展開しないことを決定しました。その上で、EU、英国、米国が実施している政府による制裁措置を遵守いたします。

私たちは、ウクライナの人々の健康・安全を確保するための取り組みを、企業として支援します。当社の従業員の多くが、人道的支援のために赤十字国際委員会やセーブ・ザ・チルドレンに寄付を行っています。トレジャーデータの創業メンバーは、従業員たちの寄附金に同額を上乗せした金額の寄付を行うこととしました。上述した国際機関は、武力紛争の渦中にある子どもたちの支援、清潔な水の確保、激しい戦闘で家を失った人々の生活環境の改善、現地の人々への支援、難民の送還と再定住を支援する重要な活動を行っています。

私達は現在ウクライナにオフィスや従業員を置いていませんが、この地域に家族のつながりがあり、直接影響を受けている従業員はいます。彼ら／彼女らのケアに、会社として多くの対応を行っています。

トレジャーデータは、軍事侵攻による影響を受けた人々、従業員、そして私たちのコミュニティ全体と強く連帯し、最大限の支援を行っていきます。

トレジャーデータ について

2011年に米国で設立したトレジャーデータは、市場の草創期よりCDPを提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」は企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客データ管理基盤であり、企業の顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、様々なデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。「Treasure Data CDP」は、急成⻑中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。日本、韓国、カナダ、インド、イギリス、フランス、ドイツを拠点に事業を展開しており、フォーチュン500やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、450社以上の顧客企業を有します。

日本法人については、2012年11月に設立し、事業開発および技術開発の拠点となっています。現在では日本を起点にアジア太平洋地域へとビジネス領域を拡大・展開しています。